竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 皆さん、おはようございます。
平成17年度3月
市議会定例会提案説明をさせていただきます。
本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。
昨年11月1日、9市町村の合併により、
山陰最大の20万
都市鳥取市が誕生いたしました。
私は、就任以来、「市民の立場に立つ」、「
市民生活を大切にする」、「まちに魅力と活力を」の
政治信念のもと、市民が主役の新しい市政の実現に一貫して取り組んでまいりました。特に合併以降は次の3つのことに力を注いでまいりました。
第1は、合併直後の各地域へのごあいさつを初め、
市長アワーや
地域づくり懇談会などを通じて、広く市民の皆さんに直接お会いし、地域の実態の把握に努めてまいりました。新たに鳥取市となった地域のたくさんの方々から、地域の実情や課題について、数多くの御意見・御提案をいただいてまいりました。
そうした過程の中で、私は、除雪を初めとする身近な
行政サービスの低下に対する市民の皆さんの不安を取り除くように努力し、また、地域の将来と今後の鳥取市の発展に対し、夢と希望を持っていただけるよう訴えてまいりました。
第2は、
行財政改革に積極的に
取り組み、具体的な方向づけを行いました。
国の
三位一体改革の進展などに伴い、一段と深刻さを増した本市の
財政状況を踏まえて、本年1月21日には
緊急財政対策を発表しました。
一般財源の大幅な不足が見込まれる中で、
歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、平成17年度予算の
歳出総額の抑制に取り組む方針を打ち出しました。
平成17年度からの3年間を
行財政改革の集中的な
実施期間と定め、
市町村合併による
スケールメリットを生かしながら、将来にわたって持続可能な
健全財政の基盤を構築する固い決意のもとで、平成17年度当初予算を編成いたしております。
第3は、行政の透明性を
高め説明責任を果たすために、より一層の
情報公開を進めました。
平成17年度の当初
予算編成につきましては、
総務部長段階からの
査定状況と予算案の内容を、また、
行財政改革の
取り組みにつきましては、
行財政改革大綱及び
実施計画の案を、それぞれホームページで明らかにしております。第8次鳥取市
総合計画の策定においても、
情報公開と
市民参画をこれまでになく徹底して取り組んでおります。
なお、
市長交際費につきましても、本年1月より公開を始めたところであります。
今後も積極的に
情報公開を進め、
議員各位を初め、多くの市民の皆さんと本市の行政の内容や今後の方針についての認識を共有することにより、市民が主役の新しい市政の推進に努めてまいります。
平成17年度は
市町村合併の実質的な初年度であり、
新市まちづくり計画に盛り込まれた事業が本格的に始まる一方、新鳥取市が将来にわたって持続可能な発展を遂げ、将来像である「人が輝き まちがきらめく快適・
環境都市 鳥取」を実現するための
基礎固めの1年であります。
合併により人口20万人を超える山陰の
中核都市となった新しい鳥取市は、この合併を契機として
地方分権に則した自立的な
まちづくりを推進するため、平成17年10月1日を目標に特例市への移行を目指します。そのために必要となる特例市の指定に係る申し出の議案を今議会に提案しているところであります。
特例市となることにより、県から新たな権限が移譲され、自治体としての
自己決定権が拡大します。
環境保全や
まちづくりにおいて、これまで以上に地域の実情に応じた施策を展開することが可能となり、市民の皆さんに対して、よりきめ細かな対応や
事務処理の迅速化を図ることができるようになります。
さらに、平成17年度には新たな
まちづくりの方向を示す第8次鳥取市
総合計画を策定し、本市の今後の
基礎固めといたします。この第8次鳥取市
総合計画は、合併後の新市にとって初めての
総合計画であり、平成18年度からの5年間を対象とした、新市の一体的な発展を推進するための重要な
基本計画であります。
計画策定に当たっては、
議員各位を初め、広く市民の皆さんの意見を取り入れながら、
新市まちづくり計画で示された9つの施策からなる夢のある20万
都市づくりビジョンをさらに充実・強化するとともに、同計画に盛り込まれた事業について、緊急性、
事業効果等を十分に吟味した上で位置づけてまいります。
また、
行政評価システムにより、
各種施策の
事業効果について継続的に検討を行うとともに、マニフェストの手法を取り入れ、可能な限り
数値目標、期限等を明示し、市民にわかりやすい計画といたします。
中国横断自動車道姫路鳥取線の用瀬第1
トンネルの貫通式が去る3月5日に盛大に開催され、私も出席いたしました。この
トンネルの貫通に代表されるように、姫鳥線は、鳥取・智頭間、大原・佐用間で急ピッチに整備が進んでおります。
志戸坂峠道路の完成も間近となっており、姫鳥線の鳥取・佐用間約62キロが、第8次鳥取市
総合計画の期間中に開通することが確実となってまいりました。長年の懸案である姫鳥線の整備が、官民挙げての強力な
取り組みにより大きく進展していることは、まことに御同慶の至りであります。
また、私は、
山陰自動車道鳥取・青谷間の平成17年度中の
事業着手を、
国土交通省に対し強く働きかけてきたところであります。
これらの路線とあわせて、鳥取・豊岡・
宮津自動車道の
駟馳山バイパスの完成は、今後の本市の発展にとって欠かすことのできないものであり、引き続き
早期開通に向けて最大限の努力を重ねてまいります。
こうした中で、本年2月、
地元経済界から、2009年、平成21年に
県東部地域全体の活性化のための
姫鳥線完成記念イベントとして、市民総参画の
広域地域交流博覧会を開催すべきとの提言をいただいたところであります。
これらの
高速道路整備は、人・物などの交流を飛躍的に活発化し、観光客の増加や
農林水産物の出荷などの面で大変有利な条件となるばかりでなく、
企業誘致や
地元産業の振興にとっても新たな可能性を開くものであります。地域の活性化に結びつけるための準備に、官民挙げて積極的に取り組む必要があります。これらを踏まえて、私は、次の5点を今後の
新市まちづくりの基本的な考え方としたいと思います。
まず第1点は、個性を生かした
まちづくりであります。
鳥取市には、人、自然、歴史、文化、産業、地域などの豊かな個性が息づいています。
鳥取砂丘に代表される、ここにしかない、いわゆるオンリーワンの
地域資源もあります。これらの個性は本市の大きな財産であり、限りない魅力を秘めているとともに、さらに大きく育て次代に引き継ぐことにより、本市の均衡ある発展につながると考えます。こうした豊かな個性を生かし、市民が愛着と誇りの持てる
まちづくりを進めてまいります。
2点目は、連携・交流による活力あふれる
まちづくりであります。
市民の皆さんが、特色ある
歴史文化や産業などについて、互いにそれぞれのよさを理解し合い、地域間の連携を強めることによって、一体感が高まり、人、物、情報などの新たな交流が生まれると考えます。
また、
高速道路の整備の促進や
ケーブルテレビ網などの
情報基盤の整備を通じて、これらの交流を活発化させることで新しい文化や産業が創造され、さらに国内外の都市や地域との連携を強化することにより、本市は大きく躍進すると考えます。こうした連携と交流を深めることにより、本市の文化、産業、観光など各分野において、多くの人々を引きつける魅力を一層高め、活力ある
まちづくりを進めてまいります。
第3点は、市民が主役の協働による
まちづくりであります。
さまざまな市民の皆さんの自主的な活動や
ボランティア団体、NPOなどの多様な活動こそが、これからの
まちづくりを進める上での大きな原動力であります。このような
市民活動と行政とが協働し、さまざまな課題を克服しながら、新しい
まちづくりを行っていくことが重要であります。
ともに助け合い、暮らしに身近な課題を解決しながら、心豊かに安心して暮らせる
地域社会を築くため、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を担って、互いにパートナーシップを深め、一人一人が生き生きと暮らすことのできる、きらめきのある
まちづくりを進めてまいります。
第4点は、自主性を生かした自立する
まちづくりであります。
地方自治の新たな時代を迎えて、鳥取市は、計画的な
まちづくりと健全な
財政運営に努め、市民の生活をしっかりと支えつつ、持続的に発展する自立した自治体となるよう
都市経営に努めることが重要であります。
また、市民、事業者の皆さんが
コミュニティー活動に積極的に参加し、みずからの
まちづくりはみずからの手で行う意識を持って活動することで自立した地域が生まれると考えます。
市民の皆さんが、
地域コミュニティーの中でそれぞれの役割を果たしながら、自主的な活動を行い、みずからの選択と責任に基づき、自立できる
まちづくりを進めてまいります。
最後、5点目は、世界と手を結び、未来へ飛躍する夢のある
まちづくりであります。
日本海地域有数の
中核都市となった本市は、
高速交通網の整備が進み、
鳥取空港や鳥取港などの基盤も整った、陸・空・海の交通の要衝となります。こうした基盤を生かして、関西圏、山陽圏などの国内はもとより、韓国、中国などの
北東アジア地域において、存在感の高い小さな
世界都市鳥取となることを目指します。
人や物、歴史や文化などの本市の魅力を高め、山陰の発展をリードし、未来に向けて飛躍する夢のある
まちづくりを進めてまいります。
以上の基本的な考え方に基づき、私は、
議員各位、市民の皆様と力を合わせて、夢があり誇りの持てる20万
都市づくりに、引き続き全力を尽くす決意であります。
続きまして、当初予算の概要について説明を申し上げます。
平成17年度の当初予算は、国の
三位一体改革の影響による
臨時財政対策債を含めた
地方交付税総額の減少、景気の低迷による
市税収入の伸び悩み、
基金残高の大幅な減少など、非常に厳しい
財政状況の中での
編成作業となりました。
市町村合併後の初の当初予算となるところから、編成に当たっては、新市の一体化の促進と均衡ある発展、市民との協働による
市民生活の向上、
行財政改革の推進と
歳出総額の抑制、この3点を基本的な考え方に据え、政策的な優先度や緊急度を十分に吟味した上で、市民にとって真に必要な施策、事業には重点的に配分すると同時に、めり張りをつけながら
市民サービスのさらなる向上を目指す、新しい20万都市の
基礎固め予算としたところであります。
その結果、
一般会計の
予算規模は841億6,900万円で、前年度の旧9市町村の当初
予算合計額に比べ、52億8,165万円の減、伸び率では
マイナス5.9%で、緊縮型の予算となっております。
また、
特別会計、
企業会計を合わせた総
予算規模は1,585億7,439万円で、前年度当初予算に比べ
マイナス3.3%となっております。
当初
予算編成後の
一般会計の
基金残高は58億2,375万円となりましたが、取り崩して
一般財源として利用できる
財政調整基金と
減債基金は底をついた状態であり、今後は基金に頼れない厳しい
財政運営をしていかなければならない状況になりました。
一方、借金の返済に当たる公債費は127億4,578万円で、
歳出総額の12.9%を占めておりますが、平成16年度をピークに減少してきており、今後も事業の厳選や
交付税措置の高い有利な市債を活用することにより、低減に努めていきたいと考えております。
次に、主な事業について、あすを担う
人づくりのための教育の充実、安全・安心で生き生きとした暮らしの実現、市民との協働による新しい
地域づくり、文化と交流による
にぎわいづくり、地域の特性を生かした産業の振興とまち・むらの活性化の5つの柱に沿って御説明申し上げます。
最初に、あすを担う
人づくりのための教育の充実であります。
21世紀に羽ばたく
子供たちが、豊かな心や創造的で広い視野を持ち、たくましく成長していくことを望み、
規範意識や道徳観をよりよい方向に形成できるように積極的に取り組んでいくとともに、学力の向上に向けた施策や特色ある
学校づくりを進めます。
具体的には、モラルやマナー、ルールを大切にする風土(人)
づくり事業や、
学力向上推進事業を新たに実施するとともに、小学校1・2年生と中学校1年生における30人学級の継続や、自立と創造の
学校づくり推進事業、小・中一貫校の研究、
小規模校における
特別転入制度も引き続き進めてまいります。
また、
福部中学校屋内運動場の
増改築事業、小・中学校の
耐震診断調査を継続して実施するとともに、新たに
城北小学校校舎の
増改築事業に着手いたします。
さらに、本年5月に移転オープンいたします
市立中央図書館の閉館時間を午後6時から7時へ1時間延長するほか、
市民体育館及び
地区体育館の利用時間の拡大を行い、
施設利用者の利便を図ることといたしました。
2番目の柱は、安全・安心で生き生きとした暮らしの実現であります。
昨年、新潟県を襲った新潟県
中越地震は、阪神・
淡路大震災以来の大規模な
地震災害であり、また、台風23号による兵庫県
円山川堤防決壊は、豊岡市に予想を超える被害を及ぼしました。これらの甚大かつ深刻な
自然災害の発生を踏まえ、改めて合併後の市民の安全を守る
防災体制の再編・強化を図らなければなりません。
具体的には、自助、共助、公助の考え方に沿って、新しい20万都市全体の防災の基本となる
地域防災計画を策定するとともに、
防災マップを作成し全戸配布いたします。
また、
自主防災会の活動を引き続き助成するほか、いわゆる
国民保護法に基づき、鳥取市
国民保護対策本部等の設置に関する条例も制定することといたしたところであります。
また、
少子高齢化、
高度情報化などの
社会状況の変化に対応する事業も積極的に展開してまいります。
具体的には、新しく
子育て支援に配慮した保育料の
軽減措置、
児童虐待防止などの
育児支援、5歳未満児の
通院医療費助成のほか、
基本健康診査の
対象者拡大と
自己負担額の軽減、
障害者特別医療助成の対象者の拡大などを実施することといたしました。
さらに、
単位老人クラブの
活動助成費を充実させるほか、新しく
高齢者パワーリハビリテーションモデル事業、
お笑い健康道場、
介護予防事業も開始いたします。
環境面においては、新エネルギー・
省エネルギー対策、ごみの減量化・再資源化といった
資源循環型社会への対応や、新たな
可燃物処理施設の建設、安全な水道水の提供のための
浄水場建設にも取り組んでまいります。
旧
町村地域における
ケーブルテレビ網の整備につきましては、平成18年度
供用開始を目指して工事を進めてまいりますとともに、
携帯電話不感地区の解消に向けても順次
取り組みを進めてまいります。
3番目の柱は、市民との協働による新しい
地域づくりであります。
これからの
地域づくりの原動力は、
地域住民のパワーであるとの認識のもと、市民と行政の協働をキーワードに、従来にも増して
市民参画及び
市民活動の推進に積極的に取り組んでまいります。
地域コミュニティーをさらに活性化し、個性を生かした
まちづくりを推進するために、きらめく
まちづくり事業補助金と
コミュニティー活動支援事業補助金を新たに創設するとともに、
町内会集会所の建設等に係る補助金も充実することといたしました。
また、
市民活動団体や自主的に企画・運営する
研修経費等の助成や、くらし110番事業を引き続き実施するほか、
市民参画のもとで新しい市民歌・市の木・市の花・
市民憲章を制定し、新市の一体化を図ります。
さらに、公の施設の管理について、広く
民間事業者、
NPO法人、
ボランティア団体等でも行えるようにした
指定管理者制度を積極的に導入し、
民間活力を生かした効率的・効果的な
管理運営を進めてまいります。
4番目の柱は、文化と交流による
にぎわいづくりであります。
地域の歴史や伝統に根差した文化を振興し、すぐれた芸術に触れることは、心や生活を豊かにするのみならず、地域の活性化につながるものと考えております。
そこで、城下町としての鳥取市の歴史について認識を深めるとともに、市街地の魅力を高めるため、本市の貴重な
文化遺産である
鳥取城跡や、市街地に残る歴史的な建物の
保存整備を引き続き進めてまいります。
また、本年11月には、合併を記念して、
文化団体との協働による第1回鳥取市民きらめき文化祭(仮称)を開催することとしております。そこでは、地域の特色ある
伝統芸能の披露や、子供から大人まで参加できる合唱を中心とした参加型のプログラム、また、文化・芸術作品の発表や展示も企画しております。
観光の振興につきましては、
鳥取砂丘の新たな情報発信施設サンドパルとっとりが4月にオープンし、これまで以上に砂丘の魅力を紹介するほか、
鳥取砂丘全体の
観光基地として大きな役割を果たすものと期待しております。
現在、
鳥取商工会議所などと共同して取りまとめている
鳥取砂丘整備構想に基づき、今後とも
鳥取砂丘の整備に強力に取り組んでまいります。
また、
吉岡温泉活性化の起爆剤として、地元が計画しておられる
露天ぶろ施設整備に対して新たに助成を行うとともに、名勝である
白兎海岸道の駅において、観光・
にぎわい拠点となる白兎の館(仮称)の建設を進めることとしております。
国際交流につきましては、本年は
日韓友情年2005と位置づけられ、国を挙げてさまざまな
取り組みが行われることとなっておりますが、本市にとりましても清州市
姉妹都市提携15周年に当たり、
日韓産学官連携交流フォーラムの開催やチャーター便を活用した
市民交流、また、中学生による
交流事業や清州市で開かれる
国際工芸ビエンナーレへの出展などの事業を予定しております。
5番目の柱は、地域の特性を生かした産業の振興とまち・むらの活性化であります。
懸案となっておりました新
津ノ井工業団地に、新市の将来像である
環境都市にふさわしい
環境関連の
企業誘致が決定いたしました。今後も
高速道路の整備を念頭に置きながら、新たな
企業誘致を推進するとともに、
産学官連携をより一層強化し、
地元企業のさらなる振興に力を注いでいきたいと考えております。
また、地域それぞれが持つ特色ある資源、すなわち
伝統工芸や地元の
農林水産物、お祭りなどの
文化行事、魅力ある観光地などを生かした
地域活性化の
取り組みや広域的な連携を強化していく必要もあります。
その
取り組みの1つとして、旧
町村地域において合併後も引き続き実施する
地域振興に係る事業については、
地域振興特定予算として、個性ある
まちづくりの継続と一層の
地域活性化を図るため、特段の配慮をいたしました。
さらに、新しい20万都市の核となる
中心市街地の活性化につきましては、
中心市街地が人の流れを呼び込み、花と緑、
にぎわいと活力にあふれるまちの顔としてよみがえるための総合的な
取り組みを進めてまいります。
その中で、
地元商店街振興組合とTMOと市が連携をとりながら整備を進めてきた弥生
にぎわい拠点パレットとっとりがこの4月にオープンいたします。長年の課題となっておりました
中心市街地活性化のまさに中核となる施設であり、多くの市民に来ていただき楽しんでいただける、魅力あるスポットとなることを期待しております。
あわせて、17年度には専門的なアドバイザーによる商店の
経営診断を行い、さらなる商店街の活性化を図る
商店街再生支援モデル事業を創設するとともに、弥生公園の再整備を実施し、
にぎわいと活力あふれる
中心市街地を復活させたいと考えております。
次に、具体的な
農林水産業の振興策でありますが、
地産地消行動計画に基づき、引き続き
学校給食等での
地産地消を推進するほか、昨今被害が増大している
イノシシ対策として、新たに
狩猟免許取得費用の
全額助成制度を創設し、被害の
拡大防止を図ることといたしました。
また、新たな就農者を都会からのUターン・Iターンの方にも求め、
就農定住促進対策事業に積極的に取り組むとともに、
農林水産物の
鳥取ブランドを確立するための支援のほか、漁業の担い手の育成、漁港の整備、新鮮な水産物の供給など、水産業のさらなる振興にも努めてまいります。
それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきまして御説明申し上げます。
議案第4号から議案第24号までは、平成17年度の
一般会計、
特別会計、
企業会計の予算でありまして、その概要はただいま申し述べたとおりであります。
議案第25号から議案第42号までは、いずれも平成16年度に係る
補正予算の案件で、国や県の承認等に係る
事務事業経費及びその他の
義務的経費の
決算見込みに基づいて計上しております。
議案第43号から議案第53号までは、合併前の旧8町村に係る各会計の
決算認定に関するものであります。
議案第54号から議案第101号までは、条例等に関するものであります。主なものを御説明いたします。
議案第54号と議案第55号は、いずれも国の
国民保護法に基づき、鳥取市
国民保護対策本部、鳥取市
緊急対処事態対策本部及び鳥取市
国民保護協議会について必要な事項を定めようとするものです。
議案第57号は、合併後の市民の連携の強化と
地域振興を図るための基金を設置しようとするものです。
議案第59号は、先ほど申し述べました
鳥取砂丘の新たな情報発信施設サンドパルとっとりの設置及び管理について、必要な事項を定めようとするものです。
議案第72号は、のぞみ保育園とよねさと保育園を廃止するほか、新たに鹿野町にこじか保育園を設置するため、議案第77号は、保育園に統合される浜村幼稚園と宝木幼稚園を廃止するとともに、鹿野幼稚園、勝谷幼稚園及び小鷲河幼稚園を廃止し、新たにこじか幼稚園を設置するため、また、日進小学校増改築工事の完成に伴い住所を変更するため、それぞれ所要の整備を行おうとするものです。
議案第84号は、配偶者から暴力を受けた被害者などを市営住宅の優先的入居者とするため、所要の整備を行おうとするものです。
議案第89号は、特例市の指定に係る申し出に関する案件でありまして、内容は先ほど申し述べたとおりであります。
議案第90号は、覚寺、浜坂及び丸山町の各一部の区域について、町界、町名の整備及び住居表示を実施するため、議案第98号は、駅南庁舎を取得するため、議案第100号は、のぞみ保育園とよねさと保育園を民間へ無償譲渡するため、それぞれ議決を得ようとするものです。
以上、提案いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げました。